こんにちは。
かいです。
今回は「東京メトロ上場について」というテーマで執筆します。
赤羽国交大臣による「東京メトロ上場」に関する答申
先日赤羽国交大臣が会見で「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」（第371号答申）に関して記者の質問に答えました。
第371号答申では、国と東京都がほぼ半数ずつ保有する東京地下鉄（東京メトロ）株を半数ずつ売却し東京メトロの上場、完全民営化を達成すること、東京メトロ有楽町線豊洲～住吉間の延伸とそれに伴なう押上への乗入れ計画、白金高輪～品川間の「都心部・品川地下鉄」構想、秋葉原～東京～銀座～臨海部間の「都心部・臨海地域地下鉄」構想の早期事業化が提言されている。
これについて赤羽大臣は「長年の課題を同時に解決する道筋を示していただいた、大変重要な答申」とした上で、小池百合子東京都知事と面談を行ない、連携して必要な支援や手続きを行なっていくことを合意。この答申を大きな節目と考え、「こうした懸案が前進するということで、首都東京の競争力強化、地下鉄ネットワークの利便性向上等、大きな成果が期待できるものと思っております」と述べた。
なんとこの記者会見で「東京メトロの完全民営化&上場」と「新線建設」について発表されました😳
今までは国と東京都が合わせて100%の株式を保有してましたが、今後は我々一般人も株主になれる日が来るのです‼️
さらに［品川地下鉄構想&有楽町線が延伸］で利便性が向上するらしいです😍
なぜ急に上場の話が出たのか？！
東京メトロが上場するのはわかりますが、なぜ急にその話が出てきたのでしょうか？！🤔
理由は以下の通りです。
・東日本大震災の復興財源を確保したい国と交通の利便性を高めたい東京都の思惑が一致するタイミングが来たから。
東京メトロは2004年の小泉政権の時に東京地下鉄株式会社法（通称:東京メトロ法）に基づいて設立された特殊法人です。
※ちなみ「東京メトロとなる前は「帝都高速度交通営団（交通営団）」と呼ばれていました。
この法律の附則では、国と都は速やかにメトロ株を売却するように明記されていますが、国と東京都の思惑が一致するタイミングがなかなか無かったため、上場話は浮き沈みしていたらしいです💦
【参考】
附則
第二条 国及び附則第十一条の規定により株式の譲渡を受けた地方公共団体は、特殊法人等改革基本法（平成十三年法律第五十八号）に基づく特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする。
しかし今そのタイミングが来ました‼️
国としては復興財源確保法によって2027年までに東京メトロの株を売り、その利益を東日本大震災の復興財源に充てなければなりません。
一方で東京都もリニア新幹線が品川駅発となることを機に、交通の利便性を高めたいと思っています。
タイミング良すぎですよね☺️
東京メトロをよく使うものとして、メチャクチャ有難いです😆
東京メトロが上場したら…
東京メトロがIPOとなったら、おそらく初値が爆上げされると思います‼️
IPOについて詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください💁♂️
そして東京メトロは株主優待として、鉄道利用券をくれるのではないかと予想しています😆
※ちなみに株主優待として鉄道利用券を配っているのは、東武鉄道（9001）や京王電鉄（9008）などです。
まとめ
ようやく東京メトロが完全民営化され、上場するかもしれません。
そうなったら日本の証券取引所は、より活発な取引が行われるようになるでしょう😊
初値がいくらになるか全く予想できませんが、IPOとして買うチャンスが来たら、とりあえず申し込みたいと思いますw
皆さんも東京メトロに魅力を感じているのなら、ぜひこの記事をきっかけにして、今後発表される「東京メトロの上場」に関するニュースをチェックしていきましょう😁
【参考文献】
