こんにちは。
かいです。
今回は「岸田内閣発足と日経平均株価暴落！」というテーマで執筆します。
岸田内閣発足
先日、岸田内閣が発足しましたね‼️
【参考】
令和3年10月4日 岸田内閣の発足 | 令和3年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ 岸田内閣が発足しました。 www.kantei.go.jp
そして本日、大臣の引き継ぎ式が行われました。
【参考】
岸田内閣の顔ぶれは以下の通りとなっています。
【内閣総理大臣】
岸田文雄【総務大臣】
金子恭之【法務大臣】
古川禎久【外務大臣】
茂木敏充【財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）・デフレ脱却担当】
鈴木俊一【文部科学大臣・教育再生担当】
末松信介【厚生労働大臣】
後藤茂之【農林水産大臣】
金子原二郎【経済産業大臣・産業競争力担当・ロシア経済分野協力担当・原子力経済被害担当・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）】
萩生田光一【国土交通大臣・水循環政策担当】
斉藤鉄夫【環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）】
山口 壯【防衛大臣】
岸信夫【内閣官房長官・沖縄基地負担軽減担当・拉致問題担当】
松野博一【デジタル大臣・行政改革担当・内閣府特命担当大臣（規制改革）】
牧島かれん【復興大臣・福島原発事故再生総括担当・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）】
西銘 恒三郎【国家公安委員会委員長・国土強靱化担当・領土問題担当・国家公務員制度担当・内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）】
二之湯 智【内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画）・女性活躍担当・こども政策担当・孤独、孤立対策担当】
野田聖子【経済再生担当・新しい資本主義担当・新型コロナ対策・健康危機管理担当・全世代型社会保障改革担当・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）】
山際 大志郎【経済安全保障担当・内閣府特命担当大臣（科学技術政策 宇宙政策）】
小林 鷹之【東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当・ワクチン接種推進担当】
堀内 詔子【国際博覧会担当・共生社会担当・まち・ひと・しごと創生担当・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略）】
若宮 健嗣【内閣官房副長官・内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策担当）】
木原誠二【内閣官房副長官】
磯崎仁彦【内閣官房副長官】
栗生 俊一【内閣官房副長官】
近藤 正春
出典:首相官邸
このように新しい内閣が発足されると期待から株価が上がるという「ご祝儀相場」になりやすい株式市場ですが、今回はどうでしょうか？🤔
日経平均株価暴落！
サブタイトルでも既に示した通り、岸田さんが自民党総裁と選ばれてからずっと続落状態が続いています💦
そして本日10月5日（火）の段階では一時、前日比-950円を叩き出しました😇
【参考】
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fd973acf95c5393ed287b3abd9445ec15893d99
これは日本株投資家の方々からすると非常に厳しい状態です…
ではなぜこのように株価が下落しているのでしょうか？！🤔
株価下落要因の分析
株価が下落している要因は、以下の通りと考えています。
②中国の「恒大集団」によるデフォルト危機の影響
③アメリカのテーパリング実施予定
金融所得課税の引き上げを検討
岸田内閣では「金融所得課税」の引き上げを検討しています。
金融所得課税について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください♪
【関連記事】
今までの金融所得課税は一律20.315%となっていたのに対し、これを引き上げで税収を増やし中間層や低所得者に配分することを検討しているそうです。
たしかにこの税率は非常に有利であったのは事実です。
しかしこの税率を引き上げることにより、日本株に旨みを感じない投資家たちは違う国（例えばアメリカなど）に投資対象を変えることになります。
そうなると必然的に株価は下がります。
これが日経平均株価が暴落している原因の1つではないのでしょうか？！
恒大集団のデフォルト危機
現在、中国の大手不動産会社である「恒大集団（こうだいしゅうだん）」がデフォルトの危機となっています。
【参考】
万が一デフォルトとなると、中国企業の連鎖倒産は避けられず金融市場に与えるダメージは甚大です💦
それを懸念して世界経済市場が若干下落しています。
そしてその影響を隣国の日本も受けているのではないのでしょうか？！
テーパリング実施予定
アメリカの中央銀行であるFRBは、11月頃からテーパリングを開始し得るとしたほか、22年半ばまでに完了する可能性があるとの認識を示しました。
【参考】
テーパリングとは、「量的緩和策による金融資産の買い入れ額を順次減らしていくこと」です。
引用:野村證券
これにより好調だった株式市場に一旦ブレーキがかかります。
日本もその影響を受けているのではないでしょうか？！
いずれにしても…
いずれにしても日経平均株価が暴落しているのは事実です。
この原因が岸田内閣にあるのか否かはわかりません。
しかし少なくとも原因の一つとしては考えられるのではないでしょうか？！🤔
なので投資家は、政治経済ニュースを常に監視し、自分たちに有利な国や企業を選択していき、リスクに値するリターンを得ましょう‼️
