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自社株買い規制について

こんにちは。
かいです。

 

 

今回は「自社株買い規制について」というテーマで執筆します。

 

   

 

 

自社株買いとは?!

自社株買いとは、上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことです。

引用:日本証券業協会

 

 

企業が自社株買いを行なって買い戻した株式は、「金庫株」となるケースと「消却」されるケースの2パターンあります。

 

「金庫株」というのは、市場から買い戻した株式をそのまま保有し続けることです。

 

一方「消却」というのは、市場から買い戻した株式を取締役会の決議によって消滅させることです。

消却する理由については、発行済株式総数を減少させることで1株あたりの価値を高めるためです‼️

 

 

ではなぜ企業は自社株買いをするのでしょうか?🤔

 

 

 

なぜ自社株をするのか

企業が自社株買いをするのはさまざまなメリットがあるからです‼️

 

 

自社株買いのメリット

✅1株あたりの価値を上昇させられる
✅配当金を節約できる
✅敵対的TOBの対抗策として使える
✅ストック・オプション制度による従業員への還元が可能

 

 

まず1つ目に関しては「自社株買いとは?!」という見出しの[消却]というところで説明したので割愛します。

 

2つ目に関しては、企業が自社株を買い取れば市場に出回っている株が減り、そのおかけで配当金を支払う総額が減り、その浮いたお金で設備投資などを行えるようになります‼️

 

3つ目は敵対的TOBの対抗策として使うための自社株買いです。

株はその会社の所有権をモノ化したものです。

そしてその株の保有率で会社の方針を決められる権限を得られます。
例えば33%以上保有すると、大体のことが決められるようになります。

もし敵対企業が支配権を得るためにTOBを仕掛けてきたら、その33%を死守するために自社株を買い戻します。

 

 

このような大人の事情から自社株買いをすることもあります。

 

TOBについてより詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

 

【参考記事】

 

 

4つ目に関しては、ストック・オプション制度で従業員への還元をするための自社株買いです。

 

ストック・オプションとは、株式会社の従業員や取締役が、自社株をあらかじめ定められた価格で取得できる権利です。

引用:ビジドラ

 

 

ストック・オプション制度を使えば、従業員は市場より安い価格で自社の株式を取得できます。

これによりキャピタルゲインが狙いやすくなります😊

 

 

 

ちなみに余談ですが…

昔ソフトバンクがあまり有名ではなかった頃、従業員がストック・オプション制度を利用して給料の大半をソフトバンク株を買っていたそうです。
その後ソフトバンクの知名度がUPし株価が大幅上昇したタイミングで売却したところ、投資していたお金の100倍以上のリターンを得られたそうです😍

あくまで一例ですが、こういうことも起きますw

 

このように給料やボーナスだけでなく、配当金やキャピタルゲインで従業員に還元するために自社株買いをする企業があります。

 

 

 

自社株買いのデメリット

自社株買いはメリットばかりではありません。

 

自社株買いのデメリットは下記の通りです。

❎自己資本比率の低下
❎資金繰りの悪化

 

 

自社株買いはその企業の余剰金を使います。
これにより企業から現金が流出し、自己資本比率の低下や資金繰りの悪化というデメリットもあるのです💦

 

 

 

岸田政権 自社株買い規制を検討

岸田総理は12月14日の衆議院予算委員会にて、野党から「一生懸命働いた売り上げを株価を上げることばかりに使うことは問題だ」と給与上昇や設備投資ではなく自社株買いに資金を投じる企業を批判し、政府の見解質疑を問いただしたことに対し下記の発言しました。

 

「自社株買いについてはそれぞれの企業判断に基づいて状況に応じて判断していく問題ではありますが、私自身、多様なステークホルダーを重視して持続可能な新しい資本主義を実現していくということから考えました時に、ご指摘の点は大変重要なポイントでもあると認識を致します」
「企業のさまざまな事情や判断がありますので、画一的に規制するということは少し慎重に考えなければいけないのではないか。個々の企業の事情などにも配慮したある程度の対応、例えばガイドラインとか、そういったことは考えられないだろうかということは思います」

 

 

要約すると、『たしかに企業の自社株買いにより賃金が上がらなかったりするかもしれない。それでは政権の目標である[成長と分配による好循環]がうまく機能しないかも…。自社株買い規制に関するガイドラインを作っていかないといけないと思う』といった感じです。

 

 

つまり「今までより自社株買いを規制するよ!」いった内容です。

 

これでは自社株買いのメリットが受け取れなくなり、株の価値が上がらなくなります🤣

岸田総理の発言により、市場では一時300円超の値下がりを記録しました💦

 

 

次に日本での自社株買い規制の歴史について振り返りたいと思います。

 

 

 


自社株買い規制の歴史的変遷

最近では当たり前になっている自社株買いですが、実は自社株買いが法律によりできない時代がありました😳

 

 

1899年〜1970年代では旧商法で「会社は自己の株式を取得または質権の目的として受けてはならない」と規定していました。

 

つまり自社株買いは絶対にするなということです😳

 

 

旧商法が自社株買いを規制していた理由は以下の通りです。

❎自社株買いは、会社の財産を減らす行為であり利害関係者の利益を侵害するから。
❎会社の真価について知っている取締役たちが、インサイダー情報を使い不正に儲けることができるから。
❎外見的に見ると株価操縦と見えるから。
❎自社株買いの方法によっては、株主平等原則に違反する可能性があるから。

 

 

たしかに言われてみるとそんな感じかしますね😅

 

ではどうして自社株買いができるようになったのでしょうか?🤔

 

 

日本では1980年代後半から1990年代前半にかけてバブル崩壊という金融ショックが発生しました。

その影響で株価が大暴落し大変なことに…😥

加えてその時期に円高にもなり日本経済は悲鳴をあげていました。

 

 

そんな中、経団連が「今後激変していく社会情勢のもとで企業が柔軟に対応して経営していくには、自社株買いを規制しないほうが経済にとって良い」と声明を出したことで、自社株買い規制が緩和していきました。

さらに1997年には、アメリカで人気だったストック・オプション制度を日本でも導入しようという流れになり、現在のような自社株買い制度が確立しました☺️

 

 

 

まとめ

昔は絶対禁止だった「自社株買い」制度ですが、社会情勢の兼ね合いから規制緩和され現在に至っています。

しかし昨今の企業が自社株買いをすることで従業員の賃金や設備投資にお金が回らないという考えから、岸田内閣では自主株買いの一部規制を検討する発言をしました。

 

 

投資家としては、企業が自社株買いがしづらくなったりできなくなる状況だと株価が低迷し、投資する意欲がなくなります🤣

その結果、日本経済が今以上に衰退する可能性もあります💦

 

 

できれば自社株買いを規制するのではなく、他の視点から[成長と分配の好循環]を目指してほしいものです😇

 

こんな感じで「自社株買い規制について」の記事を締めたいと思います。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました☺️

 

 

【参考文献】

自社株買いこれから資産運用を始めたい方へ!投資の仕組みや金融商品の選び方、リスクの減らし方など、初心者が知るべきことをわかりやすくごwww.jsda.or.jp

自社株買いとは?その意味とメリット・デメリットをわかりやすく解説 –自社株買いとは、企業が自ら発行した株を買い戻すことです。自社株買いは、配当とならぶ株主への還元で、株価の上昇要因にもなるもmoney.rakuten.co.jp

わが国における自己株式取得の規制緩和rikkyo.repo.nii.ac.jp

岸田首相が自社株買い規制に言及、「ガイドライン」検討−株価下落岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及した。企業が投資家から資金www.bloomberg.co.jp

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