こんにちは。
かいです。
今回は「デジタル課税とは？！」というテーマで執筆します。
なるべくわかりやすく噛み砕きますので、どうぞよろしくお願いします🤲
デジタル課税とは
デジタル課税とは、「経済のデジタル化に対応してグローバル企業に課税できるようにする仕組み」のことです。
※「」内は日本経済新聞より引用
現在の国際的な法制度では物理的な拠点（事務所や支店など）がないと、外国企業から原則として税金を取ることができません。
例えばAmazonがそうです。
Amazonは日本の千葉県に大型の倉庫を設置していますが、その倉庫は事務所や支店としての機能を有しないので税金がほとんど課せないのです。
日本の国税局は「さすがにやりすぎだから、稼いだ分を徹底的に課税しよう！」とし、Amazonに対し法人税などを課そうとしました。
これに対しAmazon側も国際ルールを根拠に反論してきました。
この時は国際法のルールにより、日本とアメリカで相互協議となり、結果として日本の主張はほぼ認められず、法人税はわずかしか取れなかったそうです。
このような租税回避（タックスヘイブン）がよく行われ、世界中の国々で問題となっているので「デジタル課税」について現在活発な議論がなされています。
租税回避（タックスヘイブン）
GAFAMのような超巨大IT企業は、インターネットという素晴らしい技術により場所に縛られず営業活動ができます。
今回はAmazonを例に挙げましたが、他の企業でも同様のことを行い租税回避（タックスヘイブン）しています。
租税回避とは、合法な租税負担の軽減・排除のことです。
租税回避の具体的方法は、例のような「事業所を置かない」といったことや、クレジット決済データを税金が安い（もしくはかからない）国に飛ばすといった方法があります。
詳しくはこちらをご覧ください。
租税回避による問題
租税回避には様々な問題が生じます。
①租税の不公平
②課税できない国の財政を圧迫
③多国籍IT企業による国内産業の駆逐の恐れ
租税の不公平
その国において営業活動により利益を得た者は、当然に社会の会費である「税金」を納めます。
そして税金は常に「公平性」が求められます。（⇦なぜなら税金を取るというのは、財産権の侵害となるから。）
日本の憲法や法律では「租税公平主義」という考え方が取られており、課税権を有する国は納税者の担税力に即して公平に配分しなければならず、租税法律関係において納税者を平等に取り扱わなければならないとしています。
※担税力とは、税金を払う力のこと。
この考え方は世界中の多くの国々で採用されています。
しかし超巨大IT企業が現在の法制度の穴を突くように行動した結果、営業活動で莫大な利益を得ているのにその国は税金を取れません💦
これだと国内の企業と超巨大IT企業の間に不公平が生じます。
課税できない国の財政を圧迫
経済というのは市場に流通しているお金がぐるぐる回る回数が多ければ多いほどいいのです。
そしてそれが国内で起これば尚更良いです。
日本を例に挙げるとこのようになります。
企業が物・サービスを提供⇨消費者が購入⇨企業が儲かる⇨儲かった企業に対して課税する⇨税金によってインフラが整備される⇨国民が恩恵を受けられる⇨企業が物・サービスを提供⇨…
これが理想です。
しかし現在、多くの国々は超巨大IT企業に対して「儲かった企業に対して課税する」ということができないため、その後のフローが途絶えます💦
これだと「国内のお金が出て行く」&「限られた財政の中でやりくりしないといけない」ことになり、その国の財政を圧迫します。
多国籍IT企業による国内産業の駆逐の恐れ
IT企業は総じて営業利益率が高いと言われています。
なぜなら固定費が他のビジネスと比べてほとんど掛からないからです。
そして超巨大IT企業は稼いでいる額も桁外れなので、手元に残るお金も多いです。
そのお金を設備投資・研究投資に積極的に行われたら普通の企業はひとたまりもありません😂
そんなお金を莫大にかけている企業のサービスを国内に持ち込まれたら、そこまでお金をかけられない国内企業は駆逐されますよね💦
以上のような理由から、世界中の国々は、そんな超巨大IT企業にも税金を課せるように躍起となっているのです。
昨今の法整備
出典:日本経済新聞
経済協力開発機構（OECD）は2012年から超巨大IT企業の税逃れに対して対応策を議論していました。
その後トランプ前政権では国内企業であるGAFAの租税権を他国に渡したくないことから、この議論から離脱を表明。
そして政権交代したバイデン政権で、再度デジタル課税に関して新提案が出されました。
・最低法人税率の導入
・対象企業は世界で売上高と利益率が特に高い約100社の多国籍企業
このような変遷を経て、2021年7月1日に経済協力開発機構加盟国を含む130カ国・地域は、国際的な法人税改革で大枠合意しました‼️
・最低法人税率を15%以上とする
・世界で売上高と利益率が特に高い約100社の多国籍企業を対象にデジタル課税をかけられるようにする
・2023年の実施を目指す
なぜアメリカがデジタル課税について譲歩したのか？
バイデン政権はなぜ自国が若干不利になる「デジタル課税」について譲歩したのでしょうか？
理由は以下の通りとなっています。
①各国の反感を下げるため
②コロナ対策による財政環境の急激な悪化から、最低法人税率を導入することで、税率引き下げ競争に終止符を打ち、法人税増税による財源確保をするため
まずコロナの影響により多くの企業は大ダメージを受けた一方、GAFAは莫大な利益を得ました。
しかし各国が課税できないとなると、反感が一層強くなります。
それを抑えるために譲歩したのが理由の1つです。
①の理由もありますが、今回合意に至ったメインの理由が②です。
通常の経済活動であれば、このような合意は絶対に為し得ません。
しかしコロナによってアメリカの財政が急激に悪化しました。
そのため以前と同じように法人税引き下げ競争をしていては、財政圧迫はもちろんのこと、米国企業がより税率の低い国に移転してしまいます。
そうなると自国に余計不利な状態となるので、今回は敢えて「デジタル課税」について譲歩しました。
今後の動向
7月9日・10日に、G20財務相・中央銀行総裁会議で議論され、10月の会議で最終合意予定です。
最終合意後、各国は多国間条約の締結や国内法改正を経て2023年の実施に備えます。
まとめ
コロナにより世界が大きく変わり、今までなら絶対に合意できないであろう「デジタル課税」について話がまとまりました。
これは麻生財務大臣も仰る通り、歴史的な合意だと思います‼️
後世の歴史の教科書に載る内容だと思うので、今後も「デジタル課税」のニュースについて注目していきましょう♪
最後までお読みいただきありがとうございました😊
【参考文献】
