こんにちは。
かいです。
今回は「年金制度」をテーマに執筆していきます‼️
※この記事は約7分で読み終わります。
※この記事は2021年3月23日に執筆致しました。年金制度については法改正などにより定期的に変更するため、最新の状況については各種担当省庁にご確認をお願い致します。
日本の年金制度について
日本では現在、原則として20歳以上60歳未満のすべての国民（無職者や個人事業主も含む）が公的年金に加入する義務があります。
これを「国民皆年金制度」と言います。
この制度は1961年4月から開始されました‼️
国民年金の種類
国民年金には3種類あります。
①老齢年金
②障害年金
③遺族年金
老齢年金
老齢年金とは、老後の生活を支えるために支給される年金のことです。
老齢年金は原則として65歳になると貰えます。
ただ年金を受け取るタイミングを65歳より前に繰り上げたり、65歳より後に繰り下げたりすることも可能です。
（※繰り上げの場合月々に貰える金額が少なくなり、繰り下げの場合月々に貰える金額が多くなります。）
障害年金
これは国民年金の加入中に加入者が事故などで障害を負った場合に、生活を支えるために支給される年金のことです。
遺族年金
これは国民年金の加入中に加入者が亡くなった場合に、その遺族の生活を支えるために支給される年金のことです。
厚生年金
厚生年金とは、会社などに勤務している人が加入する年金のことです。
厚生年金は国民年金に上乗せされて給付されます。
【参考図】
※厚生労働省「いっしょに検証！公的年金」より引用
よく厚生年金は2階建ての制度と言われるように、［国民年金＋厚生年金］という形になっています。
さらに最近では老後の生活をより手厚くするために、iDeCoなどを利用して3階建てにする動きも見られます‼️
【関連記事】
被保険者の種別
被保険者とは、保険の対象となっている人のことです。
日本の年金制度では、被保険者は3種類に分かれます。
第1号被保険者
第2号被保険者
第3号被保険者
第1号被保険者
第1号被保険者の職業は、自営業者・学生・無職などです。
加入する制度は国民年金のみです。
第2号被保険者
第2号被保険者の職業は、会社員・公務員などです。
加入する制度は国民年金・厚生年金です。
第3号被保険者
第3号被保険者の職業は専業主婦です。
加入する制度は国民年金のみです。
なお第3号被保険者は、例外的に被保険者自身が保険料を支払わなくて大丈夫です。
（保険料を支払う義務があるのは、第3号被保険者の配偶者。）
年金が貰える条件
年金を貰うには一定期間保険料を支払う必要があります。
その期間は最低10年（120ヶ月）です。
10年以上保険料を払っていれば最低限の年金が貰えて、さらに加入期間が長くなればなるほど将来貰える年金額が増えます。
年金の納付猶予と免除制度について
学生の時や失業をして収入が少ない時などに高額な保険料を支払う余裕はありませんよね😅
そのため年金には納付猶予制度や免除制度があります。
納付猶予や免除制度を利用すれば、猶予・免除された期間は受給資格期間としてカウントされます。
しかし将来受け取れる年金額は全額納付した場合と比べて少なくなります。
※「受給資格期間」
受給資格期間とは、公的年金を受給するために必要な、公的年金の加入期間のことです。
なお納付猶予や免除制度は申請手続きをする必要があります。
自ら振り込まないと未納扱いになり、受給資格期間に算入されませんのでご注意ください😅
納付猶予制度
学生の方
学生は「学生納付特例制度」というものがあります。
これは下記条件を満たした場合に利用できます。
本人の所得が一定以下（✳︎）の学生
【✳︎所得】
118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等【学生の基準】
学生とは、大学・短期大学・高等学校・高等専門学校・専修学校など。
【申請先】
✅住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口
✅お近くの年金事務所
✅在学中の学校等
申請書類は下記URLからダウンロードをしてください。
学生以外の方
20歳以上50歳未満の方で、本人・配偶者(別世帯の配偶者を含む)それぞれの前年等の所得が一定額以下(全額免除の所得基準と同じ)の場合に、申請により保険料の納付が猶予されます。
【申請先】
✅住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口
✅お近くの年金事務所
免除制度
所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。
〈全額免除となる所得の目安>
{ (扶養親族の数+1) × 35万円 }+ 22万円
【申請先】
✅住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口
✅お近くの年金事務所
状況によって免除の額が異なりますので、詳しくは最寄りの市区町村役場の国民年金担当窓口または年金事務所へご確認ください‼️
猶予・免除のメリット・デメリット
猶予・免除のメリット
1. 保険料を免除された期間は、老齢年金を受け取る際に2分の1受け取れる。
2. 保険料免除・納付猶予を受けた期間中に、ケガや病気で障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合、障害年金や遺族年金を受け取ることができる。
3.猶予・免除期間中は受給資格期間としてカウントされる。
猶予・免除のデメリット
将来貰える年金額が少なくなる。
未納はすべきでない！
未納とは文字通り、保険料を支払わないことです。
『消えた年金問題』や『超高齢化社会突入により将来老齢年金が貰えなくなる』といった報道により、「年金払う必要なくね？！」という人が増えました。
私も今回紹介した年金制度について全然知らない時は、恥ずかしながらそう思ってました。😅
しかし今は「払っておいた方がお得！」という風に感じるようになりました‼️
なぜなら紹介した通り年金制度は老齢年金だけでなく障害年金や遺族年金という側面もあるので、民間の生命保険に入らなくても手厚い保証が受けられるからです。
また年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用実績を勉強したことで、私が生きている間は少なくとも老齢年金は貰えると思ったからです。
［※ただ支給年齢は引き上げられるかもしれません…💦］
あと余談ですが、未納だと年金が貰えないだけでなく財産の差押をされることもあるので、必ず支払うor納付猶予・免除申請をしておきましょう‼️
【関連記事】
まとめ
日本では「国民皆年金制度」があり、20歳以上60歳未満のすべての国民が年金制度に加入しています。
そしてサラリーマンや公務員などは厚生年金にも加入し、国民年金の基礎支給額にプラスして厚生年金も支給されます。
また任意でiDeCoなどの制度を利用すると、さらに支給金額が増えます。
「所得が少なく月々の保険料の支払いが厳しいor払えない💦」
こんな人たちのためにも年金制度には、納付猶予や免除の仕組みもあります。
「自分自身がどちらに該当するのか？！」わからない場合は、最寄りの年金事務所などに質問をしてみましょう‼️
未納は年金が貰えなくなるだけでなく差し押さえされる恐れもあるので、支払える人はきちんと納付しましょう‼️
この記事を読んで少しでも多くの方々の力になれれば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました😊
【参考文献】
