こんにちは。
かいです。
今回は今話題の「金融所得課税」について説明します。
金融所得課税とは？！
金融所得課税とは、上場株式・株式投資信託・公社債・公社債投資信託といった金融商品から得られた所得に対して税金を課すことです。
金融所得に対する税率は現在一律で20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）となっています。
例えば10000円で買った株が12000円で売却できた場合、2000×0.20315＝406円（四捨五入）が税金として取られます。
【コラム】金融所得一体課税の導入
2016年から「金融所得一体課税」制度が導入され、上場株式や株式投資信託と、公社債や公社債投資信託の課税方法を申告分離課税に統一し、損益通算を可能になりました。
これにより、投資する商品によって課税方式が異なるという不公平が解消され、簡素で分かりやすい金融・証券税制に改善されました。ちなみに従来は公社債の税制は従来、償還差益は雑所得として総合課税、利子・分配金は源泉分離課税と複雑でした。
【参考】金融所得一体課税 | 金融・証券用語解説集 | 大和証券 大和証券の「金融所得一体課税」の用語説明のページ。 www.daiwa.jp
最近の情勢
最近、株価がバブル景気以来の高水準を回復したことや将来の財源確保のために、金融所得課税の引き上げに向けた主張をじわりと強めています。（主に野党）
これにより現物株や信用取引で得られたキャピタルゲイン・インカムゲインの税率UPが検討されています。
また仮想通貨やデリバティブ取引では、なんと含み益にまで課税が検討されています。（含み益は幻なのに…💦）
金融所得課税引き上げの問題点
金融所得課税引き上げの問題点は主に2つあります。
② 含み益に課税されることで、キャッシュフローがないところに課税が生じる可能性がある。
まず大前提として株式投資やデリバティブ取引、仮想通貨取引などは元本割れリスクのあります。
そしてその対価としてリターン（所得）を得ています。
しかしリスクを取って得た所得に対して増税をし、リスクを取らないで得た所得に対して課税しないことは［租税の中立性］という観点から不適切です。
また含み益に対して課税することは、「無いものから税金を取る」ことになり、国家が保有する租税権の濫用になる恐れがあります。
投資家たちの対応策
では投資家たちはどのような対応策を講じればよいのでしょうか？！🤔
私が考えている対応策は3つあります。
②定期的にニュースをチェックする
③選挙の時に、金融所得課税をかけようとしている政党に投票しない
有権者として意見を述べる
まずは有権者として意見を述べましょう‼️
ただし注意点としてTwitterなどのSNSで発信するよりも国会議員に直接提言した方が効率的で良いです。
国会議員は国民の声の代弁者なので、意外と話を聞いてもらえます。（秘書経由ですが…）
また直接会うのは厳しい方には、ホームページからコメントを送る形で意見を述べることもできます。
ぜひ国会議員をググって意見を言いましょう‼️
定期的にニュースをチェックする
定期的にニュースをチェックすると、どのような感じで話が進んでいるかわかります。
逆に言うと、何もわからない状態だとノーガードで攻撃されてるのと同じくらい危険なので、自分自身に関連する内容をきちんと知っておきましょう‼️
金融所得課税をかけようとする政党に投票しない
もうそろそろ衆議院選挙が行われます。
この時に金融所得課税に反対なら、それをかけようとしている政党に投票しないようにしましょう‼️
なおニュースを見ていればどの政党が金融所得課税をかけようとしているかはわかるので、ここでは個別的な政党名は割愛します。
まとめ
昨今の株高相場や将来の財源確保のために金融所得の増税が検討されています。
現物や信用取引では単に所得税などの増税が検討され、仮想通貨やデリバティブ取引は含み益にも課税が検討されています。
投資家の方々にとってみたら好ましくない制度変更なので定期的にチェックしましょう‼️
そしてもし自分達に不利な内容で賛成できないなら、自分達の意見を伝えて行動に移しましょう‼️
