こんにちは。
かいです。
今回は「ちゃんと控除されてる？！ふるさと納税」というテーマで執筆します。
ふるさと納税とは
まずふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。
より詳しい内容については、こちらの記事をご覧ください♪
ふるさと納税がきちんと反映されてるか確認する方法
ふるさと納税をすると翌年の所得税・住民税が安くなります。
そしてサラリーマンなどの給与所得者であれば、毎年5月〜6月に「住民税課税決定通知書」という書類が会社から貰えます。
※個人事業主の場合は「住民税課税決定通知書」ではなく、「税額決定兼納税通知書」という名称で郵送されます。
【参考写真】
※私の住民税課税決定通知書
住民税課税決定通知書の中身（出典:SBIマネープラザ）
この住民税課税決定通知書は各市町村でフォーマットが異なりますが、記載されている内容は地方税法により同じものとなっております。
そしてこの書類をチェックすることにより、昨年のふるさと納税がきちんと反映されているかわかります‼️
それではチェックの方法を紹介します。
まず住民税課税決定通知書の「摘要欄」を見る。
多くの自治体では、ふるさと納税で納めた金額を摘要欄に控除金額として記載するそうです。
そしてここに記載されていればきちんと反映されていることになります。
もし摘要欄に記載されてなかったら？！
もし摘要欄に記載されてなかったら、控除されてない場合があります。
ただ少し安心してください。
摘要欄以外にも控除額を記載する場所があります。
それは［税額］欄の「税額控除額⑤」というところです‼️
市民税・都道府県民税の「税額控除額⑤」の合計金額が、寄付金額とほぼ同じ金額となっていればきちんと反映されています。
私の場合、南足柄市に22000円寄付したので、「税額控除額⑤」の合計金額がこれとほぼ同じ金額でした😆
※なお住宅ローン控除を利用している人は、その控除額も「税額控除額⑤」に記載されます。
そのため私のように単純に計算できない点は注意してください。
それでも寄付金額と合わなかったら？！
上記で紹介した場所のいずれにもふるさと納税をした金額が反映されてなかったら、そもそもふるさと納税されていないことになります😱
これでは税金の払い過ぎでもったいないので、必ず住民税課税決定通知書に記載されている問い合わせ先に電話して確認しましょう‼️
万が一ミスで控除されてなかった場合、ふるさと納税をした時に貰う「寄附金受領証明書」を使って修正申告をしないといけなくなります😅
なお税金の消滅時効は5年と短いため、早めの気づき・対応が必要となってきます。
気をつけましょう‼️
まとめ
ふるさと納税は納めたらそれで完了ではなく、その翌年にきちんと反映されてるかチェックして初めて完了します。
まれにワンストップ特例制度を利用しても納付先の自治体のミスで控除されない場合もあります。
なので必ずチェックしましょう‼️
そしてきちんと反映されてなかったら問い合わせ先に確認し、必要があれば早めの段階で修正申告をしましょう‼️
【参考文献】
住民税課税決定通知書とは？入手方法や必要性についても解説｜住宅ローン｜新生銀行
ふるさと納税の住民税控除がされているかは住民税決定通知書で確認可能！
