こんにちは。
かいです。
今回はiDeCoについて解説したいと思います。
iDeCoとは
iDeCo（イデコ）とは「確定拠出年金」と言い、自分が拠出した掛け金を自分で運用し資産形成する私的年金制度です。
【参考】iDeCo公式サイト
iDeCoのメリット
iDeCoのメリットは、
①掛金全額が所得控除の対象、②運用利益が非課税、③受取時に税制優遇措置がなされる
です。
それぞれ詳しく説明していきましょう。
掛け金全額が所得控除の対象
掛け金全額が所得控除の対象というのは、税引き前の所得合計額から掛け金分を差し引くということです。
これにより何が良いかというと、掛け金をかければかけるほど税引き前所得が少なくなり、取られる所得税額が少なくなるという点です。
いわゆる所得の圧縮ですね！
サラリーマンだとなかなか個人で経費を使えないので、iDeCoの制度は唯一と言ってよいほどの節税制度だと思います。
コラム:なぜサラリーマンは所得控除という言葉に聞き慣れないのか。
掛け金全額が所得控除の対象？と言われてもピンと来る人は少ないと思います。
なぜならサラリーマンは会社が勝手に年末調整をしてくれたりして、自分自身で税金のことをやらないからです。
逆に個人事業主・経営者・投資家の方々は確定申告などを行うため「所得控除」という言葉がすぐわかります。
このような違いがあるため、サラリーマンは「所得控除」という言葉に聞き慣れていないのでしょう。
運用利益が非課税
投資をすると利益が確定した瞬間に、所得税・住民税が取られます。
しかしiDeCoで運用すれば、それぞれのタイミングで利益が確定していても非課税になります。
非課税になれば複利効果もより高まるので、長期投資家としては非常に良い状況です。
受け取り時に税制優遇措置がなされる
iDeCoは60歳になると運用してきたお金を受け取ることができます。
その際に3つの受け取り方があります。
それぞれ詳しく説明していきたいと思います。
一時金として受け取る方法
一時金として受け取る方法を取ると、退職所得として扱われます。
【税率】国税庁ホームページより引用
この計算式を用いると勤続年数20年超の人の方が税金優遇率が高いです。
なぜこのような差があるのかというと、元々日本は「終身雇用」「年功序列」の社会制度が導入されていたからです。
そして長く勤めている人が素晴らしいという価値感が退職所得控除に反映されています。
年金で受け取る方法
iDeCoは60歳になった段階で一括で貰う方法以外にも、年金の上乗せとして受け取ることもできます。
この場合5年以上20年以下の期間で受け取ることができます。
また年金で受け取る方法を選択すると、公的年金等の雑所得として計算されます。
【参考】公的年金等控除額に係る雑所得の速算表
一時金と年金の併用で受け取る
一時金と年金の併用で受け取る方法とは上記2つの合わせ技で、
60歳になった段階で運用金額の一部を一時金として受け取り、それ以外の運用金額を年金として受け取らという方法です。
一時金については退職所得控除が適用され、残りは公的年金等控除が適用されます。
どの受け取り方が1番オトクなのか？
上記では3つの受け取り方法を紹介しました。
ではこの3つの受け取り方のうち、どの受け取り方が1番オトクなのかを紹介したいと思います。
退職金のあるサラリーマンの場合
退職金のあるサラリーマンの場合は、「年金として受け取る方法」か「併用型で受け取る方法」のどちらかがオトクとなります。
退職金がある場合、iDeCoの一時金を受け取る際に退職金と一時金が合算されます。
もし受け取る退職金額が多い場合、iDeCoに使える「退職所得控除」枠が足りなくなる場合があります。
そのため年金として受け取り「公的年金等控除」を利用するか、「退職所得控除」をしっかり計算して枠の範囲内で一時金を受け取りそれ以外を年金として受け取る方法を利用しましょう！
退職金が出ないサラリーマン・専業主婦・自営業の人
退職金の出ないサラリーマンや専業主婦・自営業の人などは「一時金として受け取る方法」が節税効果が高いです。
iDeCoのデメリット
iDeCoのデメリットは、
①６０歳まで引き出すことができない、②各種手数料がかかる
です。
こちらもメリットと同様に詳しく説明していきましょう。
60歳まで引き出すことができない
なぜiDeCoはこのような使いづらい制度なのかと思う方も多いでしょう。
iDeCoは私的年金制度として導入されました。
そのため長期運用を原則としています。
短期的に売買されてしまいその利益が引き出されてしまっては、「将来の年金に備える」といった目的が果たせなくなってしまいます。
なのでiDeCoは大幅な税制優遇措置を取っている代わりに60歳まで引き出せないのです。
各種手数料がかかる
基本的に証券口座を持っているだけでは、手数料はかかりません。
主に手数料がかかる場面は、株の売買の時や信用取引を使って株を借りた時です。
株の売買の際にかかる手数料を「売買手数料」と言い、信用取引の際にかかる手数料を「信用取引手数料」と言います。
一方でiDeCoの場合には口座を持っているだけで、各種手数料がかかります。
こちらもそれぞれ詳しく説明したいと思います。
加入手数料
加入手数料とは、iDeCoを始める時にかかる手数料です。
こちらの金額は2829円です。（初回のみ）
【参考】
口座管理手数料
口座管理手数料とは、国民年金基金連合会と信託銀行に払う手数料のことです。
国民年金基金連合会には毎月105円、信託銀行には毎月66円、合わせて171円がかかります。
運営管理手数料
運営管理手数料とは、加入している金融機関に対して支払う手数料です。
この手数料は各金融機関が自由に設定できるので、比較検討が必ず必要です！
では例を出してみましょう。
今回比較するのは三菱UFJ銀行・日本生命・SBI証券です。
【三菱UFJ銀行】
三菱UFJ銀行のiDeCoでは標準コースで月額385円、ライトコースで月額260円の運営管理手数料がかかります。
【日本生命】
日本生命のiDeCoでは月額319円の運営管理手数料がかかります。
【SBI証券】
SBI証券での運営管理手数料はなんと0円です‼️
iDeCoの注意点
iDeCoは職業によって月々の掛金上限が異なります。
このような感じで職業によって掛金の上限が異なりますので、きちんと把握してからiDeCoを始めましょう。
まとめ
iDeCoは非常に節税効果の高く資産運用ができる金融政策です。
しかし一方で60歳まで運用金を引き出せないことや、受け取り方法・掛金上限金額などの各種仕組みが複雑という側面もあります。
以上のメリット・デメリットを総合的に判断した結果、
私は「iDeCoはある程度落ち着いてきた40代くらいから始まるのがベスト」ではないかと思いました。
理由は、
①若いうちはそこまで稼げないのであまり節税効果が見込めない
②20〜30代の人々は様々なライフステージによって急遽大金が必要になる場合がある
③若いうちはNISAやつみたてNISAで十分節税効果とリターンが見込める
からです。
あくまで個人的な意見ですので、早めに行いたい人は行い、遅く行たい人は行えば良いと思います。
こんな感じで「資産運用には正解がない」のが特徴です。
そのため資産運用をする上で1番重要なことは、「自分の頭で考えて行動する‼️」ことです。
この記事を読んで、一人でも多くの方々が自分の頭で考えて行動できる投資家になれることを切に願って締めたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました😊
【参考文献】
